被扶養者

組合員の配偶者や子、また父母など、「主として組合員の収入によって生計を維持している人」は、組合員の被扶養者となることができます。被扶養者と認められた人は、短期給付などを受けることができます。

(注)「主として組合員の収入によって生計を維持している人」とは、所得税法上の扶養親族として申告されていて、かつ扶養手当の支給がある人となります。

被扶養者

被扶養者になれる範囲

この範囲にいないと被扶養者にはなれません。

三親等内親族表

被扶養者になるためのおもな基準

共済組合が条件を満たしていると認定してはじめて被扶養者になれます。

  • 主として組合員の収入によって生計を維持
  • 年収が130万円(障害を事由とする年金受給者または60歳以上の公的年金受給者・企業年金受給者は年額180万円)未満

  • 75歳未満(後期高齢者医療制度の適用対象外)
    ※75歳になると後期高齢者医療制度に加入します。

扶養認定上の年間所得推計額

  1. 扶養認定における年間所得は、暦年ごとに所得を算定する所得税法とは異なり、事実の発生した日以降1年間に見込まれる所得を算定することになっています。
    ただし、給与所得や家賃収入のように毎月定まった収入がある場合は、年額によらず月額で判断する方が適切であり、実際にも即していると考えられるので、月額が108,334円以上のときは扶養を取り消すことになります。
  2. 扶養認定上の所得とは所得税法上非課税となっている障害年金、遺族年金、恩給、雇用保険法の失業給付等についても所得とし、退職手当や譲渡所得等一時的な収入については所得として含めません。
    また、給与所得控除や青色申告控除等種々の控除のある所得税法上の所得とは異なり、原則として総収入金額を意味します。
  3. 扶養認定において所得とみなされるもの
    1. (1)給与所得(給与、賞与、手当、賃金など)

      勤務開始や雇用条件の変更があったとき、そこから1年間に見込まれる給与総額(保険料等を控除する以前の総収入金額)をいいます。
      なお、所得税法上非課税となる交通費等諸手当も当然含みます。
    2. (2)年金・恩給

      向こう1年間の実支給額をいいます。
    3. (3)事業所得

      原則総収入金額をいいますが、社会通念上明らかに「必要と認められる経費」に限り、総収入金額から控除することができます。ここでいう「必要と認められる経費」とは、所得税法上でいう必要経費とは異なり、共済組合が必要経費として認めるものに限ります。
    4. (4)利子・配当所得(預貯金利息、配当金、有価証券利息等)
    5. (5)不動産所得(土地、家屋の賃貸等による収入)
    6. (6)その他の所得(雇用保険法など社会保険各法に基づく手当等)

被扶養者の認定を申告するとき

被扶養者として認定されるには、共済組合の認定を受けることが必要です。その手続きは、所属所共済事務担当課を経由して行ってください。

ただし、その期限は扶養の事実が生じた日から30日以内です。30日を過ぎて行われたときは、その申告のあった日から被扶養者として認定することになります。この場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、遅れないように申告してください。

認定に必要な証明書類

被扶養者の認定を受けるには、組合員がその人を扶養している事実や、扶養しなければならない事情を確認できる書類が必要です。

区分 添付書類
給与収入のある人
(パート・アルバイト等)
給与支払証明書(雇用者証明)
年金収入のある人 年金証書・最新の改定通知書または支給通知書の写
農業・営業所得のある人 確定申告書の写(諸経費のわかる収支内訳書等含む)
不動産所得のある人 確定申告書の写(諸経費のわかる収支内訳書等含む)
無職の人 無職・無収入の証明書

※その他添付書類については、必要に応じ関係書類を求めることがあります。

被扶養者の取消を申告するとき

組合員の被扶養者となっている人が、就職などにより被扶養者資格を喪失することになったときは、すみやかに申告してください。

なお、取消の申告が遅れますと、遡及して共済組合から医療費の返還請求を受けることになりますので、十分注意してください。

国民年金第3号被保険者の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金法第7条により、「国民年金第3号被保険者」になります。

次のような場合は、所定の届出書を共済組合へ提出してください。この届出を忘れると、将来国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ずご提出ください。

なお、第3号被保険者の届出を忘れていた場合、2年前までしかさかのぼって手続きできませんでしたが、平成17年4月からは、2年前以前の期間も、年金給付の対象(保険料納付済期間)と認められるようになりました。

届出が必要なとき

  1. (1)被扶養配偶者の認定を申請するとき
  2. (2)被扶養配偶者が死亡または海外移住(組合員の被扶養配偶者でなくなった場合)したとき
  3. (3)被扶養配偶者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れたとき
  4. (4)配偶者と離婚したとき
  5. (5)被扶養配偶者の「氏名」「生年月日」「性別」の変更、訂正が生じたとき
  6. (6)被扶養配偶者の住所が変更となったとき

国民年金第1号被保険者への切り替え

被扶養配偶者の資格が取り消された場合、国民年金第3号被保険者の資格も喪失します。

それにより、国民年金第1号被保険者に該当する場合、本人がその住所地の市区町村役場に確実に届出をする必要があります。