組合員

市町村の職員となった人は、その日から自動的に組合員となります。また、組合員が退職または死亡したときには、その翌日から組合員の資格を失います(退職後も一定期間、資格を得られる場合があります)。

組合員

組合員は次のように区分されます。

  1. 一般組合員
  2. 特定消防組合員

    消防指令以下の消防職員、副団長以下の常勤の消防団員

  3. 長期組合員

    後期高齢者医療制度に加入している組合員

  4. 特別職組合員

    副市町村長、教育長など市町村長以外の特別職である組合員

  5. 市町村長組合員

    市町村長である組合員

  6. 市町村長長期組合員

    後期高齢者医療制度に加入している市町村長組合員

  7. 任意継続組合員

    退職すると組合員の資格を失いますが、申出により、引き続き共済組合に加入し、短期給付を受けられるとともに福祉事業の一部を利用できるのが「任意継続組合員制度」です。

    資格要件 退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった人で、退職の日から起算して20日以内に手続きをすること。
    加入できる期間 退職後2年間。
    資格を失うとき
    • (1)任意継続組合員となった日から起算して2年を経過したとき
    • (2)死亡したとき
    • (3)任意継続掛金を納付期日までに払い込まなかったとき
    • (4)他の医療保険制度に加入したとき
    • (5)資格を失うことを希望したとき(国民健康保険に加入する場合または家族の被扶養者になる場合)
    • (6)後期高齢者医療制度に加入したとき
  8. 継続長期組合員

    派遣により、特定法人(公庫等、地方公共団体が条例で定める法人)の役職員となるため退職した場合には、短期給付および福祉事業の適用は受けられませんが、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

    該当者 地共法第140条該当者=加入期間5年
    派遣法第11条該当者=加入期間3年
    資格を失うとき
    • (1)転出の日から5年または3年を経過したとき
    • (2)特定法人を退職したとき
    • (3)死亡したとき
    掛金 長期給付分について、掛金を納めます。

    ※地共法=地方公務員等共済組合法
    派遣法=公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律

組合員となったとき

必要書類 共済組合員申告書(資格取得届書)
年金加入期間等報告書
【さらに被扶養者となる家族がいるとき】
共済被扶養者申告書
必要書類

退職または在職中に死亡したとき

必要書類 共済組合員申告書(資格喪失届書)
組合員証
退職届書または遺族厚生年金請求書
【さらに被扶養者がいるとき】
組合員被扶養者証