組合員

組合員は次のように区分されます。

1. 一般組合員
2. 船員一般組合員

   船舶の乗組員

3. 特定消防組合員

   消防指令以下の消防職員、副団長以下の常勤の消防団員

4. 長期組合員

   後期高齢者医療制度に加入している組合員

5. 特別職組合員

   副市町村長、教育長など市町村長以外の特別職である組合員

6. 市町村長組合員

   市町村長である組合員

7. 市町村長長期組合員

   後期高齢者医療制度に加入している市町村長組合員

8. 任意継続組合員

   退職すると組合員の資格を失いますが、申出により、引き続き共済組合に加入し、短期給付を受けられるとともに福祉事業の一部を利用できるのが「任意継続組合員制度」です。

   資格要件	退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった人で、退職の日から起算して20日以内に手続きをすること。
   加入できる期間	退職後2年間。
   資格を失うとき	（１）任意継続組合員となった日から起算して2年を経過したとき （２）死亡したとき （３）任意継続掛金を納付期日までに払い込まなかったとき （４）他の医療保険制度に加入したとき （５）資格を失うことを希望したとき（国民健康保険に加入する場合または家族の被扶養者になる場合） （６）後期高齢者医療制度に加入したとき

   参考リンク

   任意継続組合員の掛金の徴収

9. 継続長期組合員

   派遣により、特定法人（公庫等、地方公共団体が条例で定める法人）の役職員となるため退職した場合には、短期給付および福祉事業の適用は受けられませんが、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

   該当者	地共法第140条該当者＝加入期間5年 派遣法第11条該当者＝加入期間3年
   資格を失うとき	（１）転出の日から５年または３年を経過したとき （２）特定法人を退職したとき （３）死亡したとき
   掛金	長期給付分について、掛金を納めます。 参考リンク 財源率

   ※地共法＝地方公務員等共済組合法
   派遣法＝公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律