貸付事業

借入申込方法

所属所共済事務担当課を経由して借入申込書と添付書類を借入希望月の前月末日までに提出してください。

貸付金送金日

• 毎月25日
• 送金日が金融機関の休業日にあたるときは、翌営業日
• 貸付金は、借入申込時に指定した本人口座に送金します。

償還開始月

貸付金送金日の翌月から元利均等により償還が始まります。

繰上償還

償還の途中で、未償還金の全部または一部を償還することができます。
　〈注意点〉

• 所属所共済事務担当課を経由して「特別償還報告書」を償還希望月の10日までに提出してください。
• ボーナス併用償還を選択している貸付金の一部繰上償還は、賞与月の6月と12月に限ります。

即時償還

次のいずれかの事由に該当したときには、貸付未償還金を即時償還していただきます。

• 組合員の資格を失ったとき。
• 地方自治法に規定する退職手当またはこれに相当する手当の支給を受けたとき。
• 申込みの内容に偽りがあることが認められたとき。
• その他貸付規則に違反したとき。

貸付利率

地方公務員共済組合連合会が定める退職等年金給付の基準利率の区分に応じた利率です。

貸付金限度額計算

［借入申込時の給料月額］×［組合員期間の区分に応じた月数表（下表）］＝［貸付金限度額］
ただし、限度額計算額が最低保障額に満たない場合は、最低保障額を貸付金の限度額とします。

普通貸付と普通貸付以外の貸付を借りる場合

特別貸付と特別貸付以外の貸付を借りる場合

※特別貸付は重複して借受けできます。　　<例>医療＋入学＋修学＋結婚＋葬祭

同一貸付を借りる場合

次のいずれかに該当した場合、貸付の申込みができません。

• 共済組合と他の金融機関の毎月の償還額との合計が給料（育児短時間勤務、育児部分休業、病気休暇等により給料の一部が減額されている組合員の給料については減額後の給料）月額（※）の30％を超える場合、または年間償還額が年収額の30％を超えるとき。
  ※短期組合員については報酬月額となります。
• 給料の全部が停止、または懲戒処分により給料の一部が支給されないとき。
• 給料等が差し押さえまたは保全処分を受けているとき。
• 次のア～キに該当したことにより貸付事故者となったとき。
  ただし、全国市町村職員共済組合連合会が実施する民間損害保険金の対象者となっていない貸付事故者が当該貸付を全額償還、または償還が5年以上（住宅貸付は10年以上)にわたり引き続き行われた場合は、再び貸付けの申し込みをすることができます。
  また、法に定める非常災害で相当な理由があると理事長が認めた場合も、 再び貸付けの申し込みをすることができます。

  1. ア．申し込み内容に偽りがあると認められたとき。

  2. イ．貸付規程に違反したとき。

  3. ウ．貸付金の償還が終了する前に、不動産の全部または一部を理事長の承認を得ないで第三者に貸付けたとき。

  4. エ．貸付金の償還が終了する前に、不動産の全部または一部を理事長の承認を得ないで第三者に譲渡したとき。

  5. オ．貸付金の償還が終了する前に、不動産の価値を著しく減少させる行為をしたとき。

  6. カ．破産法による破産手続開始の決定を受けたとき。

  7. キ．民事再生法による再生手続開始の決定を受けたとき。

• 高額医療貸付および出産貸付以外の貸付けの申込みにおいて、借用事由、借受人の償還能力等の内容について適切でない場合は、当該貸付けの申込みを却下できるものとします。
• 実施細則第10条の4に規定する貸付け後における提出書類が未提出の借受人は、新たに貸付けの申込みはできないものとします。
• 災害貸付および特別貸付については、借換えはできないものとします。
• 借入状況等申告書の他の金融機関等からの借入状況において、連帯債務については、他の金融機関等に実際に支払っている毎月の返済額の２分の１に相当する金額を組合員本人分とします。
• 他の共済組合から貸付を受けていた転入者が、転入元へ貸付金を返済するための借換えに係る貸付は、当組合の貸付審査基準又は前組合の貸付審査基準の一方を満たしている場合は貸付の対象とします。

住宅貸付

• 住宅貸付に係る資金計画については、住宅および土地に対する購入代金ならびに増改築等に要する費用（以下「購入代金等」という）の原則として10％以上を自己資金とします。
• 購入代金等のうち、既に支払いを終えた物件等については貸付けの対象としません。
• 二世帯住宅において、組合員が自己の用に供する部分以外は貸付けの対象としません。
• 完了届に添付する貸付けの対象となった不動産の登記簿謄本について、組合員がその所有権の持分を取得したものとします。

修学貸付

「貸付の制限」（1）の償還能力の審査については、元金が据置期間中であっても、その貸付けの通常償還時における償還月額とします。

組合員が貸付金償還期間中に死亡または高度障害などになった場合、保険金により債務の返済が保障されます。

参考リンク

団体信用生命保険事業

※一つの貸付ごとに、借入申込書、借用証書、借入状況等申告書、借入れに関する確認書および下記添付書類を、借入希望月の前月末日までに所属所共済事務担当課を経由して共済組合へ提出してください。
送金日より前に支払済みのものについては貸付できません。